記：高源精麦株式会社 代表取締役社長 高橋誠

 

さる５月２３日、日本畜産物輸出促進協議会・豚肉部会の定時総会が開催されました。今期をもって、立ち上げからこれまで、初代会長を務めた志澤勝様（前日本養豚協会（JPPA）会長）が退任されました。後任に、おそれながら皆様の御推挙・承認を賜り、私が会長に就任いたしました。

志澤前会長とは約３０もの年齢差があり、また理事には大組織の方々が居並ぶなかで、大変恐縮しています。敢えて生産者から代表を選出することで、国や他団体に対して、強い説得力を持たせる方針を理解し、お話をお受けしました。

日本養豚の輸出規模は小さく、長い間、手さぐりが続いています。努力だけでは越えられない国際的なハードルや、国内での混乱が多々あり、自分の任期でどこまでできるかわかりません。ただ生産者の輸出マインドを萎縮させるようなことのないよう、前向きな機会提供の場を作っていきたいと考えています。

「国内生産と日本市場を守る」「海外市場を開拓する」、これからの日本養豚は両方をやっていく必要があります。一般の方には解りづらい産業ですが、時代は着実に動いています。どうか私達の活動に御理解とご支持を賜りたく、よろしくお願いいたします。

 

【豚コレラとワクチン、そして輸出との議論について】

平成の終わり30年の夏から、令和元年現在にかけて養豚業界では深刻な問題が続いています。愛知岐阜を中心に拡大の止まらない豚コレラ問題です。このような病気を、望んで出している生産者など１人もいません。皆で予防して、対策して、それでも侵入されてしまう恐ろしいものです。

この解決策の一つとして、現在様々な立場から議論が為されています。その一つが、予防ワクチンの市場投入です。このワクチンは現在、国際基準に則り、法律で使用が禁止されています。それが解放されない理由はいくつかあり、けして一つではないのですが、基本的には日本の養豚経営のために定められたものです。

さてワクチン解禁を望む声を大手メディアが報じる際に、一面的に伝えられている理由に、豚肉輸出への悪影響があります。「ワクチンを解禁すると、輸出が出来なくなるので、国は慎重」という紋切り型の報道が続いています。確かにそれは一面では事実ですが、もっと実態は複雑です。

日本畜産物輸出促進協議会をはじめ豚肉部会では、それらに意見をどうこういう立場ではありません。
豚肉輸出部会は、日本養豚協会を事務局に、養豚生産者と、全農、大手食肉会社で構成されています。この数年は、国内市場の供給不足もあり、互いにステークホルダーでした。運命協同体であり、現在の環境のもと、どうやって国内供給を守りつつ、日本産豚肉の認知を世界に広げ、販売を促進していけるか発展的に意見を交わしています。

 

【畜産コンサルタント】

雑誌「畜産コンサルタント」２０１９年５月号に寄稿しました。特集は「日本産畜産物輸出の拡大にむけて」。判断の難しい日本養豚の現在局面を睨み、迷いながら綴りました。